日曜夜に出勤して未明まで証拠隠滅…大統領への報告文書も削除

　20日に公表された韓国監査院の「月城原発1号機早期閉鎖」を巡る監査結果報告書には、監査を妨害するため、産業通商資源部職員が組織的に資料・証拠の隠蔽を試みていたことが盛り込まれている。崔在亨（チェ・ジェヒョン）監査院長が最近の国政監査で「これほど抵抗が強い監査は初めてだった」と語るほど、産業通商資源部の「監査妨害」行為は軍事作戦を彷彿とさせるものだった。監査院はそうした監査妨害行為の責任を問い、問題の職員に対する懲戒を求める一方、捜査資料送付という形で検察に事実上捜査を依頼した。

　監査院は「昨年11月の監査院による監査に備え、産業通商資源部の局長と部下の職員が月城原発1号機関連の資料を削除するよう指示し、実際に削除するなどして、監査を妨害した」と指摘した。監査院によると、昨年11月に監査院による現場監査が迫ると、過去に脱原発政策の策定と実行に関与した産業通商資源部の一部職員が集まり、対策会議を開いたという。A局長は「コンピューターなどに保存された月城原発1号機関連の文書はもちろん、電子メールや携帯電話などさまざまなメディアに保存された月城原発1号機早期閉鎖関連資料を削除しろ」と指示した。

　監査院は「最近3年分の内部資料と青瓦台への報告資料」を要求したが、産業通商資源部は相当数が漏れた状態で一部のみを提出した。監査院が再度資料提出を求めると、部下の職員B氏は監査官による面談前日の昨年12月1日日曜日の午後11時24分から翌2日午前1時16分までの約2時間に計112のフォルダーに保存されていた関連資料を丸ごと削除した。B氏は監査院の調査に対し、「資料削除は（他の職員がいない）週末にやるのがよいと課長が言うので、週末に削除しようとしたが、なかなか機会がなかった。監査官との面談が決まったので、本当に削除しようと決心し、深夜に焦る気持ちで事務所に行った」と証言した。B氏は「関連資料があるのにないと言えば、良心の呵責を感じると思った」と話した。B氏は今年7月、別の政府官庁の委員会に派遣され勤務中だ。

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