米国務省「華為は共産党の監視道具…韓国企業は熟考すべき」

　米国務省は21日、中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ）に関連し「（韓国に対し）あらゆる5G（第5世代）ネットワーク構築に信頼できない供給業者が含まれる可能性について、十分に考慮するよう引き続き促している」と明らかにした。

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　米国務省はこの日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）が「華為の設備を使用するLGユープラスを名指しして韓国側に懸念を伝えたのか」と質問したのに対し「民間企業は自ら決定を下すだろう」とした上で、このように述べた。

　この関係者は「華為と取引する際、信頼度や潜在的な法的リスクを考慮することが、全ての企業の利益につながる」と述べた。また「華為は、中国共産党、監視国家の道具」だとして「知的財産を盗む泥棒であり、かつ人権侵害の協力者であり、データセキュリティーにも大きなリスクを及ぼすということに疑問の余地がない」と述べた。さらに「40以上の国と50以上の通信企業が『クリーンネットワーク』に参加している」として「韓国もそのうちの一つになるべき」と指摘した。

　米国は今月14日、映像を通じて行われた韓米ハイレベル経済協議会で「華為排除」を重ねて要請し、韓国はこれに対し「民間企業が決めること」という従来の立場をあらためて表明した。