ポンペオ長官、韓国を外して東南アジアなど4カ国を歴訪

　ポンペオ長官がアジアを歴訪する際に韓国が除外されるのは異例で、米中間で綱引きを続ける韓国への不満を表明したとの見方も出ている。クアッドやクリーンネットワークといった中国排除の動きへの参加を求める米国の要求は一層強まっているが、韓国政府は今なお明確な態度を示していない。

　韓国政府の内外からは「SCMでの共同記者会見キャンセルという異例の事態による波紋が続く中、悪材料ばかりが積み上がっている」との指摘も出ている。現政権は任期中の「2022年戦時作戦統制権移管」への未練が残っているが、米国では「事実上不可能」との見方が支配的だ。防衛費分担金問題も同じく1年以上にわたり決着がつかず平行線をたどっている。米下院軍事委員会のアダム・スミス委員長はSCMで「在韓米軍を現在のレベルに維持する」との文言が含まれなかったことに懸念を表明し「非常に重要な同盟を弱めている」と指摘した。

　ポンペオ長官は、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月の国連総会で言及した終戦宣言は、北朝鮮の核放棄なしに可能なのか」との質問に「北朝鮮の非核化には、南北間の状態を変更する文書（終戦宣言）も明らかに含まれている」との考えを示した。「非核化前の終戦宣言には応じられない」とする従来の米国の立場を繰り返したもので、韓国与党などが主張する「先に終戦宣言」との主張に対し、反対の意向を明確にしたものと受け取られている。

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