韓国統一部（省に相当）傘下の統一教育院が近々、「北朝鮮の開城南北共同連絡事務所爆破などの敵対行為は韓米合同演習が原因」だという主張を盛り込んだ報告書を教育教材として出版することが22日までに分かった。この報告書は、統一研究院の教育用図書発行のため、外部専門家に依頼して作ったものだ。
統一部などによると、統一教育院は最近、大学教授6人に依頼して『世界の政治経済変化と韓半島の平和および統一の展望』という研究報告書を作った。
同報告書は「南北関係は今年6月、最悪の緊張局面に陥った。二つの事件があったからだ」とし、韓米合同演習などを原因に挙げた。昨年6月の南北米板門店会合で金正恩（キム・ジョンウン）委員長が韓米合同演習の中止を要請したが、同年8月に演習が実施されたことから、連絡事務所の爆破で不満を表明した－という趣旨だ。
また同報告書は「制裁が相手方（北朝鮮）の挑発を懲らしめ、自ら非核化へ乗り出させるためのものであるときは、懲らしめる側もまた極めて大きな費用を負担しなければならない」と北朝鮮制裁を批判し、その上で「非核・平和ではなく平和・非核という順序を忘れるべきではない」とした。統一研究院は報告書を本にまとめ、韓国各地の大学・公共図書館に配布する予定だ。統一部の当局者は「報告書に当該内容が含まれてはいるが、多様な観点を示すための趣旨で作成されたものであって、配布本が最終完成したわけではない」とコメントした。