韓国与党「5・18光州民主化運動を誹謗したら懲役7年」…特別法を党議決定

　韓国与党・共に民主党は27日に議員総会を開催し、5・18光州民主化運動に関連する虚偽の事実を流布する行為を厳しく処罰する法案（別名「歴史歪曲〈わいきょく〉処罰法」）を党議決定した。民主党はさらに、5・18真相調査委員会に強制捜査権を与える特別法（5・18特別法）も党議として推進することにした。民主党は174人の議員全員が共同提出者として法案に名称を付与する予定だ。しかし名誉毀損（きそん）罪など従来の刑法でいくらでも処罰が可能な行為について、これを新たな処罰法を制定して対処することを巡っては、法曹界から「憲法で保障される良心と表現の自由を過度に侵害する」として違憲と指摘する声も上がっている。執権勢力の歴史観を制度として強制する歴史一方主義に流れる恐れがあるとの指摘もある。

　民主党はこの日の議員総会で党論として確定した二つの5・18関連法案を国会議案課に提出した。歴史歪曲処罰法を代表として提出した李炯錫（イ・ヒョンソク）議員は「今回の通常国会の会期中に法案を成立させたい」として「今後5・18歪曲や非難が繰り返されないようにしたい」と述べた。5・18特別法を代表として提出した薛勲（ソル・フン）議員は「（野党）国民の力が今回の法案を巡って駆け引きするみっともない行動を取った場合、断固としてやり抜くだろう」と述べた。野党が反対した場合、与党単独による法案の強行採決も辞さないということだ。

　歴史歪曲処罰法は5・18民主化運動を否認・誹謗（ひぼう）・歪曲・捏造（ねつぞう）あるいはこれについて虚偽の事実を流布した場合、7年以下の懲役または7000万ウォン（約650万円）以下の罰金に処すると定めている。第20代国会でも提出されたが、違憲との見方が根強く破棄された。ところが民主党は今回、党議決定した法案を改めて提出し「政府の発表・調査によって明確な事実として確認された部分」について「虚偽の事実を流布した場合は処罰する」という内容を新たに追加した。芸術・学問・報道などの行為も処罰の対象としたことで、憲法が保障する「良心と表現の自由」を侵害する恐れがあるとの懸念も持ち上がっている。良心と表現の自由を主張してきた民主化運動勢力が、自分たちの主張と異なる声は容認しないというのだ。さらに刑法上の名誉毀損罪はその量刑が「5年以下の懲役」となっていることから、「5・18に関してのみあまりにも厳しく処罰するのは公平性にも反する」との声も出ている。

■「世界で最も住みやすい国」2020年版発表、韓国17位、日本は？