【社説】60代の「税金アルバイト」で粉飾した韓国雇用指標、それも70％が虚数だなんて

　新型コロナウイルス流行以降、60歳未満の就業者数は月平均68万人ずつ減少していたが、60歳以上が34万人ずつ増え、雇用指標の防衛に貢献した。ところが、増えた60歳以上の就業者の70％に当たる24万人が一時休職状態であることが明らかになった。一時休職者は統計上は就業者として分類されるが、無給または最低賃金のみを受け取っており、雇用と見なすには難しい。このように、統計上だけの高齢者の「ニセ雇用」が空白を満たしてくれたおかげで、雇用の減少が実際よりも少ないかのように装われているのだ。

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　現政権の「雇用創出」は最初から「高齢者税金アルバイト」を作ることが根幹だった。文在寅政権が発足した2017年から60歳以上の就業者数の方が29歳以下の青年就業者数を上回り始めた。ゴミ拾いや鳥のふん落とし、交通安全見守り隊のように、ありとあらゆる珍名目を作って出勤簿に名前を書き、時間までやれば税金で月約30万ウォン（約2万8000円）与えた。各自治体が政府の支援を受けて雇用予算をかなり確保していたが、動員する高齢者を見つけられず、予算執行が遅々として進まなくなる羽目になった。

　2018年に50万件だった高齢者の短期雇用は2019年に60万件、今年は73万件に増えたが、政府が「雇用事情が良くなった」と宣伝する根拠のほかには何の意味もなかった。しかも、このように高齢者雇用ですら70％が一時休職ということで、虚数の統計としてしか存在できない幽霊就業者だというのだ。規制緩和して労働市場を改革すれば真の雇用が創出される。問題は、政府にそうした意志そのものがないということだ。