「月城原発はもっと稼働できます」との実務者の言葉に元長官「お前、死にたいのか」

　産業通商資源部が18年4月初め、青瓦台に「月城原発1号機即時稼働中断」の報告書を上げて以降、産業通商資源部は露骨に原発の稼働を担当する韓水原に圧力をかけていたことも分かった。当時韓水原は原子力安全委員会の月城原発1号機永久停止許可が出るまでは稼働を継続するのが経済的だという意見だった。原子力安全法で原発の永久停止は原子力安全委の許可が必要だ。これに対し、産業通商資源部の職員は韓水原に「長官が即時稼働中断を指示した」「即時稼働中断の結論が出なければ、我々は辞めなければならない。韓水原も無事でいられると思うか」などと迫ったという。

　産業通商資源部の圧力で韓水原がある会計事務所に発注した月城原発1号機の経済性評価は実際より過小評価されたというのが監査院の見方だ。月城原発1号機の利用率と電力販売単価を低く設定するといった経済性の「ねつ造」があったと判断した。今年5月の産業通商資源部と韓水原に対する家宅捜索で始まった検察の捜査は、こうした監査院の監査資料に基づくものだ。

　しかし、政府・与党は検察の月城原発1号機関連捜査を「検察クーデター」「政権を狙った政治捜査」だと攻撃している。現政権の脱原発路線に基づき下された政治的決定に対し、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察」が法を振りかざし、政権に揺さぶりをかけているとの主張だ。白前長官は当時、指示内容を確認するための本紙の電話取材に応じなかった。

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