【独自】「PM2.5」、この1年で一度も中国に抗議していない韓国外交部

　韓国政府が、持続的な努力の必要なPM2.5など粒子状物質の問題について、必須の協議相手である中国と、今年に入って一度も関連の会議を開いていないことが明らかになった。ビデオ会議や電話を通じた口頭での抗議も今年は一度も行っていないことが分かった。

　本紙が国会外交統一委員会所属の趙太庸（チョ・テヨン）議員（野党「国民の力」）から入手した資料によると、韓国外交部（省に相当）は今年、中国と計5回にわたり長官・次官クラスの協議を実施する機会があった。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は今年1月28日、両国の長官による電話会談、2月16日には対面での長官会談（ミュンヘン安保会議に合わせて開催）、3月20日には長官同士がテレビ会議による協議を行った。4月17日には外交部次官がテレビ会議に臨んだ。

　しかし、これらの場で行われたのは新型コロナウイルスと韓半島情勢に関する議論のみで、PM2.5問題は扱われなかった。康長官は昨年、PM2.5によって韓国世論が悪化すると「原因が中国発であるのは事実」とまで述べたが、実際に中国側と顔を合わせた場ではPM2.5について一言も口にしなかったわけだ。

　外交部が趙議員に提出した資料によると、今年上半期に韓中の外交当局の主管によって開催される予定だった24回目の韓中環境協力共同委員会も開催されなかった。韓中環境協力共同委はPM2.5や黄砂など大気汚染の改善を中国側に求める唯一の外交当局の実務窓口だ。この共同委は1993年に韓中両国が締結した「環境協力に関する協定」に基づいて両国が毎年交互に開催している。

　これに関連し、外交部側は本紙の電話取材に対し「中国側に環境協力共同委の開催を要請している」として「中国の地方自治体との協力など、別の案も模索している」と説明した。

　しかし中国は依然としてPM2.5関連の協議に応じていないことが分かった。韓国外交部は昨年の韓中外交長官会談をはじめ、2017年の第2回韓中気候変動共同委、18年の第22回韓中環境協力共同委ではPM2.5に関する話し合いを行った。

　一部では、外交部が習近平主席の訪韓を推進しているため、中国にとって不都合な議題は扱わないようにしているのではないかとの見方も出ている。

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