国際人権団体「人権派弁護士の文大統領が人権の基本原則に背いている」

　国連第3委員会で採択された北朝鮮人権決議案の提案国から韓国が抜けたことについて、トマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は「北朝鮮に良くないシグナルを送った」と批判した。複数の国際人権団体からは「人権派弁護士の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が人権の基本原則に背いている」と指摘した。

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　キンタナ報告官は19日（現地時間）、米国の政府系ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」とのインタビューで「韓国は（北朝鮮の）人権問題についてより忌憚なく表現する立場を取らねばならない」「（北朝鮮問題の）当事者でもある韓国が決議案の共同提案国に参加せず、合意にのみ消極的に参加したのは不十分だ」と主張した。キンタナ報告官はさらに「韓国が2年前に決議案をめぐる立場を見直したことは、北朝鮮によくないシグナルを送ったことになる」と懸念も示した。

　人権問題を担当する国連第3委員会は今月18日、ニューヨークの国連本部で開かれた会議で北朝鮮人権決議案を採択した。採択は投票なしのコンセンサス（満場一致）の形で行われ、来月の国連総会本会議に上程される予定だ。北朝鮮人権決議案は2005年から国連本会議に上程されており、今年採択されれば16年連続となる。

　欧州連合（EU）が中心となって作成した今回の決議案には、米国、日本、ドイツ、フランス、カナダなど58カ国が共同提案国として名を連ねたが、韓国はこれに参加しなかった。韓国は2008年から共同提案国に加わってきたが、昨年から「韓半島情勢」を理由に参加を見合わせ、コンセンサスにのみ参加するようになった。

　かつて北朝鮮人権特使を務めたロバート・キング氏もRFAに出演し「韓国政府は継続して北朝鮮の人権問題に懸念（を示す）よりも、成功できるはずのない北朝鮮との和解に向けた努力を優先している」と指摘した。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）でアジアを担当するフィル・ロバートソン副局長は「北朝鮮はいかなる間違った行動をしても、韓国は責任を追及しないと考えている」「人権弁護士だった文大統領は、韓半島のどこにおいても人権蹂躙（じゅうりん）が起これば、これを非難すべき人権の基本原則から顔を背けるという間違った選択を行った」と指摘した。