また、同じ日、中国のモバイルメッセンジャー「ウィーチャット(微信)」や動画サービス「ティックトック」については「このようなアプリを禁止する大統領の権限は結局施行されるものと考えられる」「政権が変わっても、これらの禁止は行われるだろう」と言った。
青瓦台は先月、徐薫(ソ・フン)国家安保室長の訪米結果を説明する際、「オブライエン補佐官は徐薫室長の要請に応じて、来月韓国を訪問する」と発表した。与党の一部からは、オブライエン補佐官が「来年の東京五輪は米朝交渉のチャンス」と言ったと聞き、同補佐官の訪韓を米朝対話の契機とみなすべきだとの主張も提起された。
トランプ氏の大統領選敗北後、オブ来演補佐官の訪韓は白紙化されたと伝えられたが、実際にはベトナムとフィリピンを4日間にわたり訪れた。マイク・ポンペオ国務長官も先月の訪韓を取り消した後、インドをはじめとする東南アジア・南アジア4カ国を訪問しており、「韓国パッシング(排除)」騒動が起こった。