「対北制裁違反の通報求む、報奨金は55億」米国務省がサイト開設

　米国務省は1日（現地時間）、昨年だけで788件の北朝鮮制裁違反に関する情報を入手し、これらを中国に提供したが、「中国は1件も取り締まりを行わなかった」としてその具体的な事例を細かく公表した。国務省はさらに「中国が正しい行動を取るまで米国はただ待つわけではない」として、「北朝鮮による制裁違反の事例について一般人から通報を受けた場合、最高で500万ドル（約5億2000万円）の報奨金を支払う」とするウェブページをこの日開設した。

　国務省は昨年6月、「制裁違反について通報すれば報奨金を支払う」とする制度を導入したが、北朝鮮だけを狙ったウェブページを開設するのは今回が初めてだ。国連安保理決議で禁止されている核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と、これを経済面で下支えする中国を同時に狙った措置とみられる。米国における政権交代の時期に中朝による挑発的な行為を遮断し、バイデン政権発足前から制裁措置を強化するという意味合いもありそうだ。

　米国務省のアレックス・ウォン対北朝鮮政策特別副代表はこの日、戦略国際問題研究所（CSIS）が開催した「ポストコロナにおける北朝鮮経済の展望」と題されたウェビナー（ウェブセミナー）で「昨年だけで数百件の対北朝鮮制裁取り締まり関連情報を中国に提供したが、中国当局はこれについて1件も取り締まりを行わなかった」と明らかにした。ウォン副代表は「昨年、中国海軍や海岸警備隊のある中国沿岸において、北朝鮮による違法な石油の積み替えに関係する船舶が活動しているとの情報を46件中国に提供した。しかし中国当局は1件も取り締まりを行わなかった」と説明した。さらに「北朝鮮に密輸した疑いのある船舶が中国沿岸で活動あるいは徘徊（はいかい）中である様子についても32件の目撃情報があり、これらを中国側に伝えたが、中国当局は1件も対応を取らなかった」とも明らかにした。

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