英エコノミスト誌「文大統領の検察改革は逆効果、捜査対象になりかねず」

　「検察全体を尹総長の味方にした」

　英国の時事週刊誌『エコノミスト』が、秋美愛（チュ・ミエ）法相と尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の対立している韓国の状況に言及しつつ「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の検察改革が正反対の効果（opposite effect）を生んでいる」と評した。尹総長の職務停止が検察全体を尹総長の側に立たせ、文大統領は前任者のように捜査対象になりかねない、とも分析した。

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　同誌は11月28日付の「複雑な検察問題（Prosecution complex）」という記事で、秋長官に反対する造花が韓国法務部（省に相当）庁舎前へ置かれた場面を描写した。その上で「文大統領の任期末が迫るにつれ、権力弱体化の対象だった検察は文大統領に対する調べを強化するだろう」と記した。

　エコノミスト誌は「韓国の検察は捜査権や起訴権などの権限を持っている」とし「文大統領の検察改革の核心目標は検察の捜査権限を制限すること」「大部分の韓国人は改革を支持するものとみられる」とつづった。しかし「秋長官と尹総長の権力争いは検察改革の役に立っていない」とも指摘した。同誌は朴景信（パク・ギョンシム）高麗大学教授（法学専門大学院）とパク・ミョンリム延世大学教授（政治学）の発言を引用しつつ「尹総長の職務停止は検察組織を総長の味方にしてしまい、これは改革の意図を挫折させるだけでなく、絶え間ない起訴を通して政府をまひさせる潜在性を有する」とも記した。

　エコノミスト誌は「文大統領の最大の問題は、監獄に行った前任者らと同じ運命に直面するかどうか」だとし「文大統領の任期終了が迫るにつれて、権力弱体化の対象だった検察は文大統領に対する調べを強化するだろう」と評した。