韓国の新年度予算が2日に確定した。ところが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約である軽空母配備のための事業予算は1億ウォンしか反映されなかったことが3日までに判明した。防衛事業庁（防事庁）が事業妥当性の研究もきちんと行っていない状態で無理に100億ウォン（約9億5000万円）台の予算を編成しようとして、予算編成当局から削られたのだ。韓国軍からは、十分に議論してもいない軽空母事業を無理に掲げてきたのではないか、という指摘が出た。
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韓国政府の関係者は「防事庁が軽空母建造のため来年度予算で101億ウォン（約9億6300万円）を要求したが、企画財政部（省に相当）における審議の過程で全額削減された」とし「軽空母が韓国の実情に合っているかどうかなどについての妥当性研究が完了していないから」と語った。韓国国会は、軽空母配備の研究委託費という名目で1億ウォン（約950万円）だけを来年度予算に反映した。韓国軍関係者は「青瓦台（韓国大統領府）などでは、政府の力点事業の予算がほとんど削減されて1億ウォンしか反映されず当惑したようだ」としつつ「国会の審査の過程で予算をよみがえらせようという意見もあったが、結局無理だと判断したらしい」と語った。
韓国政府は今年8月、「2021－25年国防中期計画」を発表し、今年末までに軽空母の概念設計を終え、来年から基本設計に着手して2030年初めに戦力化する－と表明した。事業費として数兆ウォン（1兆ウォン＝約953億円）が投じられると予想されるが、来年度予算で関連部分がほとんど削減されたことにより、現政権の任期中に基本設計を終えることも難しいだろうという予想が浮上した。文大統領の公約である軽空母事業は、昨年から「大型輸送艦」事業として進められてきたものが軽空母事業へと拡大された。韓国軍は、軽空母事業のためF35A戦闘機の代わりに艦載用のF35Bを配備する計画も進めている。