脱中国の台湾、世界1位の成長…中国の顔色を伺う韓国に完勝

■中国と堂々と渡り合う台湾vs中国を格上のように敬う韓国

　しかし最近4年間は、両国の対応は対照的だった。新型コロナウイルスへの対応を見てもそうだ。台湾は世界で最初に中国からの入国と往来を全面的に遮断し、強力な「中国防火壁」を立てた。反対に韓国は、中国との経済協力や経済面での衝撃を理由に、これまで全面的な遮断措置を取らずにいる。

　それぞれの結果は既にご存じの通りだ。台湾で今年1月22日に初めて新型コロナの感染者が確認されて以降、これまで（12月30日午後9時39分現在）の累積感染者数は797人、死亡者数は計7人で、韓国で最近確認されている1日の新規感染者数よりずっと少ない。同じ期間の韓国の累積感染者数（5万9773人）と死亡者数（879人）は、台湾と比べてそれぞれ75倍、126倍多い。台湾の人口が韓国の約半数だという点を考えても「K防疫」の完敗だ。

　2016年5月に就任した蔡英文総統の「脱中国の産業政策」も経済復興の大きな力となっている。蔡総統は、中国で高賃金化が進んで企業環境が不安定になっていることから、中国に進出している台湾企業の国内への復帰を積極的に誘導した。その結果、昨年8月までに中国の工場などを撤収して台湾にUターンすることを決め、台湾への再投資計画を明らかにした企業は102社にも上る。世界最大の自転車メーカー「ジャイアント」や、コンピューターメーカー「コンパル・エレクトロニクス」、世界最大のファウンドリ（半導体の受託生産）企業「TSMC」などは、すでに台湾への移転を完了したか、または移転を進めているところだ。これらの企業の台湾への投資計画は5047億台湾ドル（約1兆8500億円）に達する。

　米中の覇権争いが激化する中、台湾政府はTSMCの米国アリゾナ州への半導体工場建設（120億ドル投資）と、電子機器受託製造企業「フォクスコン」のウィスコンシン州への最先端液晶パネル工場建設（100億ドル）を許可し、確実に「米国側」についた。米中の対決という地政学的な変化に伴う反射利益に加え「コロナ特需」まで享受した台湾のIT企業各社は、殺到する注文のおかげで今年は過去最高の好況を満喫している。

■台湾は「脱中国」で超好況…韓国はTHAAD報復解除もまだ

　おかげで、今年で在任5年目となる蔡英文総統は、台湾の歴代総統の中で最高の支持率（74.5％）を記録した。今年5月に行われた蔡総統の（2期目の）就任式には米国のポンペオ国務長官をはじめ、41か国・地域から92人の要人が映像で祝賀メッセージを送った。国際社会で「仲間外れ」だった台湾の存在感をも急激に高めたわけだ。

　韓国政府はどうだろうか。2017年末に文在寅大統領が3泊4日で訪中した際、中国の指導部との食事はわずか2回で、残り6回の食事を「ぼっち飯」で済ませるなど、中国をまるで「上国」（かつて小国から朝貢を受けた大国）のように敬っている。さらに、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備への報復措置から丸3年が過ぎた今でも、報復を解除するという発言を引き出せずにいる。

　流血の天安門事件（1989年6月）から31年を迎えた今年、世界中で、事件以来最も熱い反中の波が野原を燃やす炎のように広がった。米国に近い日本・オーストラリア・カナダはもちろん、中国に友好的だったEU、インド、東南アジアの国々まで「中国の幻想」から目覚め、中国に背を向けた。来月発足予定の米次期政権も、中国に高強度の圧力をかける方針を重ねて表明している。

　2021年も文在寅政権が中国への幻想にとらわれ、中国の顔色を伺うような態度を取り続けるのなら、経済が悪化して台湾との差が開くばかりか、国運の衰退を招くだろう。

■コロナ時代に住みやすい国1位はNZ、韓国4位、台湾は？