潘基文・元国連事務総長「反人権的なビラ禁止法に惨憺たる思い」

　潘基文（パン・ギムン）元国連事務総長は31日、国際的な人権問題として浮上している対北ビラ禁止法について「北朝鮮の要求に屈した反人権法として国際社会から非難を招いている」「適切な措置によって修正しなければならない」と発言した。

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　潘氏はこの日公表した新年の辞において「人権は内政ではなく、人類普遍の価値だ」とした上で「国連事務総長として在任中、世界に向けて人権の保護とその伸張に向け尽力してきた私としては、まさに我が国が人権問題で国内外から批判を受けている現実に惨憺（さんたん）たる思いだ」と述べた。潘氏はさらに「『国民統合』を目指すための努力に積極的に取り組まねばならず、これは大韓民国における切迫した要求だ」「これには国家指導者の役割が最も重要だ」とも訴え「没常識・非常識とごり押しが権力に入り込み、独善と傲慢に流れてしまう、そのように運営される国家は正常な国家とは言えないだろう」とも主張した。

　海外からは旧共産圏のチェコが同法の施行動機を疑問視し、欧州連合（EU）としての検討を示唆した。米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、チェコのシュティホバ公報局長は「我々は承認された該当法案を分析しており、その機能とこれを施行する動機について韓国政府に問い合わせた」「近くEUとして検討が行われると思う」との考えを示したという。

　さらに米議会下院のクリス・スミス議員と、韓国の国会外交統一委員会に所属する野党・国民の力の議員らが来週はじめて遠隔方式の会談を行う予定であることがわかった。スミス議員が議長を務める米議会内超党派の「トム・ラントス委員会」は、米議会内でビラ禁止法について検討する聴聞会の開催に向けて準備している。