委任統治説も出ていた金与正氏、兄への権力集中のため降格か

 米国のバイデン次期政権の対北朝鮮政策が可視化するまでは、対南・対米総括という役割は金与正氏に合わないという事情も考慮されたようだ。かつて国家安保戦略研究院長を務めたユ・ソンオク「代案と診断」院長は「現在のように米朝関係が行き詰まっている局面では、金与正氏が公式の地位に就任した場合、業績を積み上げるよりも責任を負う仕事ばかりが増えるだろう」「交渉の局面に入れば、再び前面に登場することも考えられる」との見方を示した。その上でユ院長は「今回空席となった対南秘書を金与正氏が担当する可能性も考えられる」と予想した。

 一部では金与正氏が何らかのミスを犯し、問責を兼ねた人事が行われた可能性を指摘する見方もある。金与正氏は2019年のベトナムでのハノイ・ノーディール(米朝首脳会談決裂)直後、対米政策担当者らと共に問責され、一時は政治局候補委員から脱落したが、その年の末に労働党全員会議において復帰している。

 北朝鮮は今回の労働党指導部選挙において、政治局30人のうち半分の15人を交代させた。趙勇元(チョ・ヨンウォン)党組織秘書は候補委員から委員を飛び越えて常務委員となった。また呉日晶(オ・イルジョン)軍政指導部長、クォン・ヨンジン総政治局長、金正官(キム・ジョングァン)国防相、鄭京択(チョン・ギョンテク)国家保衛相、李永吉(リ・ヨンギル)社会安全相の軍部出身の5人が一気に政治局委員となったことも異例だ。

■「アジア・パワー指数」韓国7位、北朝鮮16位、…日本は?

李竜洙(イ・ヨンス)記者 , キム・ミョンソン記者
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