親チョ・グク議員らが「検察改革誓約書」を3日で取り下げた理由とは

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の強硬な支持団体から要求を受け、「検察改革誓約書」をSNS（会員制交流サイト）にアップした韓国与党・共に民主党の一部議員らが、この誓約書を3日でSNSから削除した。誓約に名を連ねなかった議員らに対し、親文支持者らによるメール攻撃などが相次いだため、民主党内から「党内対立につながる恐れがある」との懸念が持ち上がったからだ。

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　親チョ・グクとされる民主党の金南局（キム・ナムグク）議員と金容民（キム・ヨンミン）議員は8日「文大統領の任期中に検察の捜査権完全廃止を完遂する」という内容の誓約書をフェイスブックに掲載した。この誓約書は親文支持者のグループ「青いバラ市民行動」が作成し、民主党議員らに署名を求めたものだ。両議員の他にも共に民主党から張耿態（チャン・ギョンテ）議員、李秀真（イ・スジン）議員、黄雲夏（ファン・ウンハ）議員が署名に応じた。さらに開かれた民主党からは崔康旭（チェ・ガンウク）議員、金鎮愛（キム・ジンエ）議員、カン・ミンジョン議員が誓約に賛同した。しかし金南局議員と金容民議員は11日、フェイスブックを通じ「誓約に賛同するかどうかが検察改革への意思と同一視され、一部で懸念すべき事態が発生した」と明らかにし、誓約書の写真を削除した。張耿態議員も12日に誓約書の写真をSNSから削除した。

　議員らが誓約書をSNSから削除した理由は、誓約に賛同しなかった議員らに対して親文支持者らから電話やメールによる攻撃が相次いだからだ。ある親文支持者らは誓約書に署名しない議員らを「殺文」と呼び、電話やメール爆弾を浴びせたという。これに対して民主党内から「特定の集団が議員らの考えを誓約書によって評価するのか」など反発の声が出た。民主党議員らが参加しているSNSの団体アカウントでも「特定の集団によって党が揺らいではならない」との懸念が相次いだという。

　誓約への参加を求めた青いバラ市民行動は2019年末にも民主党議員らに対し、いわゆる「検察改革法案」の採決を要求し、誓約書を受け取る活動を行った。これに対して当時の民主党執行部は「署名自制令」を出した。民主党のある中堅議員は「一部の過激な親文支持層による排他性と閉鎖性が心配だ」とコメントした。