専門家「月城原発に外部流出なし」…危険誇張して住民の恐怖心誘発

　与党共に民主党は13日、月城原発からの放射性物質（トリチウム）漏れ疑惑を重ねて指摘し、18日に月城原子力本部を訪れ、現場調査を実施し、徹底した調査と透明な情報公開を要求すると表明した。その上で、「住民が求める官民合同調査委員会の設置も検討していく」と説明した。

　同党では李洛淵（イ・ナギョン）代表が11日、「衝撃だ」と発言し、12日には金太年（キム・テニョン）院内代表が「国会レベルの調査の必要性を検討する」と述べていた。それに続き、18日の現場調査、官民合同調査委の設置にまで言及した格好だ。月城原発の経済性評価ねつ造に関連し、検察が捜査を進めていることに対し、民主党は連日攻勢をエスカレートさせている。野党は「過去に与党が政治的目的で国民の不安をあおった『狂牛病デマ』、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）を巡る『電磁波デマ』と変わりない」と批判した。

　特に民主党の環境特別委員会の委員らは記者会見で、「隣接地域の住民の体内からトリチウムが検出されている。トリチウムは自然界に存在しない人工放射性物質だ」と主張した。しかし、韓国科学技術院（KAIST）のチョン・ヨンフン教授は「トリチウムは自然界に存在する物質だ。事実を話しても聞かず、怖がっている」と語った。

■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は…