【社説】できもしない「4大河川のせき解体」という結論を導いたひきょうな駆け引き

　大統領直属の国家水管理委員会は18日、錦江の世宗堰（せき）と栄山江の竹山堰を解体し、錦江の公州堰は部分解体することを決めた。ただし水管理委員会は工事の開始時期については準備状況やさまざまな条件などを考慮し、地域住民などの意見を聞いた上で決めることにしたという。韓国政府は国家水管理委員会と流域ごとの水管理委員会を立ち上げ、せきの処理とその日程について協議を行ってきたが、結論は何度も先送りされた。環境部（省に相当）長官が2019年8月「せきの解体に必要な事前の計画まで全て取りまとめるには、最低でも4年はかかる」と発言し、これによって「政府はせきの解体を放棄した」との見方も広がった。「実際にせき解体計画を取りまとめるには、今後も2年はさらに必要」との見方もある。しかも「地域の条件などを考慮して時期を決める」とされたことから「現政権の任期中にせきを解体するのは難しくなった」との見方が大勢を占めている。

　巨額の税金を投入して建設されたせきを、再び税金を使って解体するという発想それ自体がまともではない。せき解体の大義名分は「自然性の回復」ということらしい。道路や港湾を建設し、川にダムや堤防を設置するのは、国土を強靱（きょうじん）化して国民の生活と財産を守るためだ。今問題となっているせきによっても莫大（ばくだい）な水資源が確保され、景観も良くなった。これは多くの国民が実感している。

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