米国のロイド・オースティン国防長官候補者は19日（現地時間）、米議会上院軍事委員会での人事聴聞会で「韓国との防衛費分担金交渉の早期妥結を目指す」との考えを明確にした。オースティン氏は「韓米防衛費特別協定解決の重要性をどう考えるか」との質問に書面で回答し「米国の同盟を強化することが、バイデン政権の外交政策と国家安全保障戦略の核心にあるはずだ」とした上で上記の考えを示した。オースティン氏はさらに「同盟とパートナーとの比類なきネットワークが米国にとって最も大きな戦略的優位の一つであり、太平洋勢力である米国の地位の根幹」「承認されれば、インド・太平洋全域の同盟国を近代化することに焦点を合わせる」と説明した。
オースティン氏は「承認されれば（韓米）双方の合意によって2015年に署名された『条件に基づいた戦時作戦統制権移管（COT-P）』を含む戦時作戦統制権移管の状況をレビュー（再検討）する」との方針も伝えた。これまで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は任期中の統制権移管を進めてきたが、米国は韓国軍の軍事的力量と韓半島における条件が2015年に合意した「統制権移管条件」に適合する必要があるとの立場を譲っていない。そのためオースティン氏が言及した「統制権のレビュー」がこのような立場に変化をもたらすかが注目される。ただし新政権発足後に主要政策をレビューするのは通常のことでもあることから、ある意味原則を述べたにすぎないとも考えられる。