【独自】韓国産業通商資源部、脱原発反対団体の動向報告書まで作っていた

　韓国産業通商資源部（省に相当。産業部）が2017年12月から翌年6月にかけて、現政権の脱原発政策に批判的な市民団体などの動向報告書およそ10件を作成していたことが22日までに分かった。この動向報告書は2019年12月1日、監査院の「月城1号機」監査の期間に産業部公務員らが削除した530件の文献の中に含まれていた。法曹界からは「韓国政府の部処（省庁に相当）が民間団体を査察したのではないか」という指摘の声が上がった。大田地検は来週中に行う白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業部長官を出頭させ、月城1号機の経済性捏造（ねつぞう）や内部資料破棄の指示を行ったかどうかと共に、この動向報告書の作成に介入したかどうかも調べる予定だ。

　本紙の取材を総合すると、当時産業部は▲エネルギー転換関連地域および利害関係者動向▲原子力政策連帯発足および動向報告▲原発輸出国民行動大会動向報告▲原発輸出国民統合大会動向▲韓国水力原子力労組関連訴訟動向など、およそ10件の動向報告書を作成した。