公益申告者保護法改正案を27回連発した与党、不利になるや「機密漏えい者」扱い

　野党時代に公益情報提供者と内部告発者の保護を掲げていた共に民主党が与党になって以降、政権の不正疑惑を暴露した情報提供者を犯罪者扱いし、過去とは180度異なる態度を示していると指摘されている。民主党は2016年、崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入疑惑を暴露したコ・ヨンテ、ノ・スンイルの両氏を「義人」と称えた。しかし、民主党議員は最近、金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官に対する違法出国禁止措置に関する情報提供については、「捜査機密漏えい」だと主張している。政界からは「与党が政権の不正に関する追加的な暴露を防ぐため、脅しをかけている」との声も聞かれる。

　民主党は26日、金学義元次官に対する違法な出国禁止措置疑惑の情報提供者を捜査機密漏えいの疑いで捜査すべきだと改めて主張した。しかし、民主党議員のそうした態度は野党時代に前政権の不正疑惑の情報提供や暴露を行った人物に見せた態度と矛盾する。さらに、民主党はこれまで公益目的の情報提供の範囲を幅広く適用し、不利益を受けないように法的な仕組みをつくるべきだとして、公益申告者保護法改正案27本を発議した。代表的人物が朴範界（パク・ポムゲ）次期法務部長官だ。朴氏は25日、国会での人事聴聞会で金元次官に対する違法出国禁止措置の情報提供者について、「捜査機密（漏えい）問題を検討したい」と表明した。しかし、現役議員の身分である朴氏は、これまで公益申告者保護法改正案を2回、代表となって発議しており、1回は関連法案の発議に共同発議者として加わっている。

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