【独自】北に事務室設けるという韓国KBS、受信料引き上げ案に「平壌支局開設」

　これに加えて、6・15南北共同宣言と8・15光復節を記念する「平壌開かれた音楽会」と「平壌のど自慢」を開催し、平壌の朝鮮中央歴史博物館が所蔵している遺物数千点を4Kや3Dで記録するドキュメンタリーを制作する事業案を含め、28億4000万ウォン（約2億6600万円）の予算案も別途策定している。「平和・統一共感帯拡散コンテンツ企画・制作」という名目だ。

　「北朝鮮関連取材報道システム強化」のためにも、26億6000万ウォン（約2億5000万円）の予算案を別途策定し、上程した。「不正確な北朝鮮関連情報がはんらんしている環境で、検証された情報に基づいて最も信頼性の高い北朝鮮関連ニュースの位相を強固化」することを目標にしているという説明だ。中朝国境地域に巡回特派員を定例派遣して脱北者出身の専門記者を採用するなどの実行案も含まれている。

　KBSはまた、該当資料を通じて、「現在の物価水準を反映したKBSの適正受信料金額は9500ウォン（約890円）だ」と主張した。ただし、41年間受信料が月2500ウォン（約235円）で凍結されている状態であることを考慮し、月3840ウォン（約360円）に引き上げる案を上程したという主張だ。

　朴大出議員は、このようなKBS受信料調整案について、「現政権と与党の親北路線に合わせてKBSが受信料調整案を出したものと見られる」「原発に公営放送まで『北朝鮮ばらまき』のパンドラの箱が開かれている。KBSが受信料を引き上げて平壌支局を作ったら、国民が容認するのは難しいだろう」と言った。

　KBS側は「平壌支局開設などのための予算が実際に組まれるかどうかは、受信料引き上げのための理事会の協議過程で最終決定される」「該当の事業計画は南北関係がどれだけ改善されるかに応じて確定するものだ。したがって、KBSが独断的に実行可能な部分ではない」と説明した。

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