【社説】フェイクニュース製造機政権が批判メディアを懲罰するという居直り

【社説】フェイクニュース製造機政権が批判メディアを懲罰するという居直り

 与党・共に民主党はメディアの報道に対して最大3倍の懲罰的損害賠償をさせるようにすると言った。「メディアにくつわをはめる」と批判を呼んだ法案を正式に推進するということだ。報道機関の訂正報道時、最初の報道と同じ時間・分量で訂正報道をするという法案も提出されている。共に民主党指導部は、数日前までは「(動画投稿・共有サイト)ユーチューブや個人メディアなどで飛び交うフェイクニュースを規制しようというもの」「マスメディアや報道機関が対象ではない」と言っていた。しかし、強硬な親文(親・文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領)系支持者が抗議のモバイルメッセージを送って反発すると、「メディアを除外すると言ったことはない」と見解を完全に覆した。

 懲罰的損害賠償は、「知る権利」と「言論の自由侵害」という批判により、米国でも刑事罰の代わりに極めて限定的に導入された制度だ。賠償対象のフェイクニュースは、明らかに事実ではないと知りながらも、悪意をもって意図的に報道したものだ。一般メディアの誤報とは次元が違う。与党は何がフェイクニュースなのかという基準も提示していない。結局、自分たちに不利な報道をフェイクニュースに仕立てるのではないだろうか。

■自国で報道されたニュースを信頼できますか? 韓国は最下位、日本は…

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