韓国の集団免疫、政府は11月予想…海外の分析機関は「来年半ば」

　韓国政府は21日、新型コロナウイルスワクチンの接種計画について、高齢者介護施設などの65歳未満の入所者、従事者（36万7000人）に26日から英アストラゼネカ製、27日からはコロナ治療に当たる医療機関の従事者（5万8000人）に米ファイザー製のワクチンをそれぞれ接種すると発表した。今年11月までに集団免疫を達成することが政府の目標だ。しかし、計画は容易ではないとの分析も示されている。

　世界的な経済分析機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」は、最近まとめた報告書「ワクチン接種状況に対する世界分析」を通じ、韓国、シンガポール、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、日本など大多数の先進国・地域が人口の60－70％の免疫力を持つのは2022年半ばになるとの見通しを示した。ワクチン接種が各国の計画よりも全体的に遅れるとも予想した。

　1946年に設立されたEIUは英経済誌エコノミストの系列企業で政治・社会・環境の変化に伴う世界経済の分析で優れた評価を受けている。EIUはワクチン供給が円滑には進まないとみている。EIUは「ワクチンに対する需要が供給を大きく上回っている状況で現在までワクチンの大半は豊かな国が占有した。多くの国がワクチン接種で困難に直面する」と指摘した。

　EIUは年末までに全世界の人口に相当する138億回分のワクチン生産が可能だとみている。アストラゼネカのワクチンが30億回分で最も多く、ノババックスが21億回分、ファイザーが14億回分、中国医薬集団（シノファーム）が13億回分などの順だ。EIUは早期にワクチン確保に成功した米国、欧州連合（EU）は今年後半にも集団免疫に達すると予想した。しかし、先進国中心にワクチン確保が偏り、韓国、日本、シンガポールなどは来年半ば、中国、インドをはじめとする大多数の開発途上国は来年後半、アフリカなどの貧困国は23年以降にならないと集団免疫には達しないとした。

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