【社説】「親文犯罪」は公捜処に逃げれば免罪符が与えられるのか

　また、公捜処の捜査官は文大統領支持の傾向が強い民主社会のための弁護士会（民弁）の弁護士が主軸を成す見通しだ。李盛潤地検長と李圭原検事は大統領の意向に従う過程で犯した自分たちの不法行為について、公捜処がお手盛りの処分を下すことを計算しているはずだ。2人だけでなく、検察の捜査対象となっている現政権内部の犯罪容疑者が相次いで「公捜処で捜査してほしい」と言いだすのは明白だ。検察の捜査を受けずに公捜処という聖域に逃げ、免罪符を受けるつもりなのだ。

　公捜処は発足前から「政権の盾」ではないかとする疑惑が持たれていた。李盛潤地検長の捜査もみ消しが公捜処の「第1号事件」になるならば、そうした疑惑は事実と確認されるはずだ。公捜処は他の捜査機関から幹部公務員の犯罪に関する捜査の移管を受ける一方、公務員に関する捜査を他の捜査機関に再移管することもできる。金鎮ウク（キム・ジンウク）公捜処長は「選挙を控え、公捜処が（政治的）中立性を巡る論議を自ら招くことは避けたい」と述べた。その約束が本気かどうか国民は見守っていくことになる。

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