「セクハラ補選」招いた呉巨敦、一族は加徳島新空港関連の土地買い占め

　昨年セクハラ疑惑で辞任した呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長の一族が経営する会社が釜山市の加徳島一帯に数万坪に達する土地を保有していることが2日までに分かった。釜山市長補選を控え、韓国国会が急いで可決した「加徳島新空港特別法」で恩恵を受けるのが呉前市長の一族ということになる。現在加徳島の私有地の約80％を島外に住む人が保有していることも判明した。

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　尹漢洪（ユン・ハンホン）国会議員（国民の力）が釜山市庁から提出を受けた資料を分析した結果、呉前市長のおいに当たる呉治勲（オ・チフン）大韓製鋼社長は2005年から釜山市江西区大項洞の土地1488平方メートルを所有している。この場所は加徳島新空港の建設用地として挙がっている。

　また、呉前市長の一族が経営する大韓製鋼は釜山市内から加徳島に向かう道筋に当たる江西区松亭洞 一帯の土地7万289平方メートル、大韓製鋼の全額出資子会社、大韓ネットワークスも同じ地区に6596平方メートルの工場用地をそれぞれ保有している。

　呉前市長はおいが土地を取得する以前の2004年から新空港の建設を主張してきた。大韓製鋼は1994年から2004年まで段階的に土地を取得しており、大韓ネットワークスは17年の所有権移転で土地を取得した。呉前市長は大韓製鋼の株式2.47％を保有していたが、市長当選後の19年に全て売却した。

　現在加徳島一帯は新空港建設への期待感から地価が急騰している。呉前市長一族が保有する大項洞の土地の公示地価は購入当時の1平方メートル当たり7万3000ウォンから昨年には43万ウォンへと約6倍に上昇した。加徳島特別法が可決された現在、公示地価は10倍以上に達するとも言われている。土地取得の背景について、大韓製鋼は「加徳島への道筋にある社有地は工業団地にマンションが建ったことで分譲を受けた代替用地だ。社長が保有する私有地も加徳島新空港とは無関係だ」と説明した。呉前市長には連絡が取れなかった。

　加徳島に居住せず、不動産投資目的で土地を所有している島外居住者も増えた。尹漢洪議員の分析によると、加徳島の私有地全体858万6163平方メートルのうち677万782平方メートルは島外居住者が取得した土地だった。尹議員は「性犯罪で退いた呉前市長の一族が土建開発の恩恵にあずかることを住民が納得するかどうか疑問だ」と語った。