韓国土地住宅公社職員10人、新都市絡みで100億ウォン土地投機疑惑

　韓国土地住宅公社（LH）の職員が差益狙いで京畿道光明市、始興市の新都市内の約7000坪の土地を新都市選定前の段階で取得していた疑惑が浮上した。

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　市民団体の参与連帯と民主社会のための弁護士会（民弁）は2日、記者会見を開き、国土交通部が光明市と始興市の一部を第3期新都市に指定したことに関連し、LH職員数人が該当地域の土地権益をあらかじめ分割して購入していたことが確認されたと指摘。「公職者倫理法および腐敗防止法違反に当たる可能性が高い」と主張した。

　民弁によると、2018年4月から昨年6月にかけ、LHの職員10人余りとその配偶者は合計10区画、約7000坪の土地を100億ウォン以上で購入した。そのために金融機関から借り入れた資金は約58億ウォンに達すると推定される。光明・始興地域は2月24日に第3期新都市に選定された。

　参与連帯などはLH職員が未公開情報を利用して投機を行った可能性が高いとみている。参与連帯のイ・ガンフン民生希望本部実行委員は「今回の事件調査を通じ、公共住宅事業について誰よりも多くの情報に接することができる位置にいるLH職員が新都市予定地で誰よりも先に土地投機を行っていることが確認され、非常に失望した」と述べ、「こうした行為が繰り返されるならば、公共住宅事業の趣旨は良くても、国民の不信が高まることになる」と指摘した。

　参与連帯と民弁は国土交通部とLHが関与したさらに大規模な投機やモラルハザードが存在する可能性があるとし、監査院に公益監査を求めることを決めた。

　また、光明・始興地域以外の第3期新都市地域でも同様の投機が行われた可能性があるとみて、全数調査も求めた。民弁民生経済委員会のソ・ソンミン弁護士は「LH特定地域本部の職員が土地の共同所有者になっているだけでなく、自身の名義または配偶者、知人と共同で同じ時期に該当地域の土地を同時に購入したことからみて、こうした誤った慣行が多く存在したと強く推定される。第3期新都市全体で国土交通部の公務員、LH職員らが土地を所有している場合、取得日や取得経緯を全数調査すべきだ」と述べた。