韓国の場合、米国はもう少し時間をかけて段階的な要請を行う可能性が高いとみられる。経済社会研究院のシン・ボムチョル外交安保センター長は「米国は時間を置いて、米日印豪4カ国同盟協議体である『クアッド』への参加のような外交的アプローチ、ミサイル防衛(MD)協力強化、そして攻撃用ミサイル配備と順を追って要求してくる可能性が高い」と語った。
米国の要請で新型ミサイルの韓半島配備が検討される場合、中国は韓国政府が公言した「3不政策」などを突き付けて強く反発するだろうと見込まれている。3不政策は、中国のTHAAD圧迫に対して文在寅(ムン・ジェイン)政権が「米国のMDへの参加、THAAD追加配備、韓米日軍事同盟を行わない」と約束したものだ。とりわけ中国は、韓米日の中で韓国を「最も弱い環」と考えている。米国と直接対決するよりも韓国の方を戦略的ターゲットにしかねない、というわけだ。梨花女子大の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は「2019年に中距離ミサイル配備の可能性が持ち上がったとき、中国の国営メディアは『韓国と日本が米国の“弾除け”にならないことを望む』と露骨な圧迫を加えたことがある」とし、「攻撃ミサイル配備が可視化された場合、中国の反発はTHAAD配備のときとは比較にならないだろう」と語った。