「韓日海底トンネル、親日のレッテル貼りではなく釜山経済にプラスになるか計算すべき」

　この幹部は韓日関係の深刻な状況に言及しながら「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は決して反日主義者ではないが、日本では文大統領が反日主義者として誤解されている」とも指摘した。この幹部は2018年の徴用賠償判決について「文大統領が司法の判断を尊重する考えを示し、政治的な解決に言及しなかったのは誤解を生み出す恐れがあるため、青瓦台（韓国大統領府）のスタッフたちがうまく対処すべきだった」「スタッフたちが政治的な解決策を提示すべきだったが、時間がかかってしまった」とも述べた。

　今年1月に文大統領は韓日対立の早期解決に言及したが、日本は冷淡な反応を示している。これについてこの幹部は「日本は代案を持ってこいと言っているが、これは理解できない」と主張した。幹部は「われわれに代案を持ってこいと言うのは対話をしようということではない。会って解決するのが外交だ」「（交渉の場で）日本政府が何かを言えば、われわれはそれを傾聴する準備ができている」と述べた。慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴するよう主張していることについては「被害当事者が語ったことなので、政府内で慎重に検討しているだろう」とした上で「それも一つの方策ではないかと思う」とコメントした。

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