開発制限区域の土地を購入した文大統領の義弟、LHの補償金で差益47億ウォン

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の義弟K氏（65）が過去に所有していた京畿道城南市のグリーンベルト（開発制限区域）内の農地が韓国土地住宅公社（LH）に収用され、47億ウォン（約4億5000万円）の土地補償差益を得ていたことが11日までに分かった。また、K氏は昨年、グリーンベルト内に保有している別の土地で担当区庁から「耕作用地であり、園芸資材を販売してはならない」とする趣旨の是正措置を受けていた。

　文大統領の夫人、金正淑（キム・ジョンスク）氏の弟であるK氏がかつて保有していたか現在も保有しているグリーンベルト内の農地は購入時期が10年余り前のことであり、LH職員による土地投機疑惑が指摘された第3期新都市とは無関係だ。K氏も「投機目的はなかった」と述べている。しかし、野党は「K氏がグリーンベルトの土地で数十億ウォンの差益を得ており、投資目的ではないかと疑われる」と指摘した。

　城南市寿井区庁は昨年11月17日、K氏が同区始興洞のグリーンベルト内に保有する耕作用地2524平方メートルで園芸関連の商品を販売する営業行為を行ったのは農地法違反に当たる恐れがあるとして、是正措置を下した。K氏の土地で園芸設備業者が資材を販売していたことを問題にしたものだった。ただ、区庁はK氏が土地を園芸業者に賃貸し、収益を得ていたことについては違法ではないとした。農地法は60歳以上の土地所有者が5年以上農業経営に利用した土地を貸すことができると定めており、K氏はそれに該当すると判断した格好だ。

　始興洞の土地とは別に、K氏が2002年から09年にかけ取得した城南市寿井区高登洞の土地7011平方メートルは10年にLHに収用された。K氏は土地補償金として58億ウォンを受け取った。K氏は同用地を11億ウォンで取得しており、47億ウォンの差益を得たことになる。板橋ICから5キロメートルほど離れた場所にあり、元々はグリーンベルト内の農地だったが、政府が提供する分譲・賃貸住宅である「ポグムジャリ住宅地区」に指定され、LHに収用された。

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