「コンテンツ帝国」ソニー、テレビ・カメラ・オーディオにブラジル事業も撤退

　今後は「SONY」ブランドのIT機器を見かけることがだんだんと難しくなりそうだ。コンテンツ分野に主力事業を転換し、業績好調のソニーは世界の電子機器市場で事業の縮小または撤退を進めているからだ。　　

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　ソニーは最近、ブラジルで電子事業の大半から撤退した。ソニーのブラジル法人は2日、ウェブサイトを通じ、「テレビ、カメラ、オーディオ製品など家電製品は3月までで取りやめる」と発表した。ソニーは昨年9月、ブラジル北部アマゾナス州のマナウス自由貿易地域で稼働してきた工場を現地国営企業に売却した。これまでソニーはマナウス工場でテレビ、カムコーダー、カメラ、ホームシアターオーディオなどを生産してきた。ソニーは先月末、マレーシア・ペナン州にあるオーディオ製品工場を今年末で閉鎖することも決定した。

　苦戦を免れずにいるスマートフォン分野も同様だ。韓国市場では2018年10月の「エクスペリアXZ3」を最後に新製品を発表していない。ソニーの韓国法人、ソニーコリアは15日、「今年新製品を発売する計画はない」と説明した。それに先立ち、2019年にはスマートフォンのサービスセンターを大幅に縮小した。ソニーコリアは「いつでも新製品を投入する可能性はある」としているが、業界からは「事実上の事業撤収」ではないかとの声が漏れる。ソニーはシェア3位の日本市場をはじめ、欧州、北米など一部地域でのみ新製品を発売している。ソニーの昨年7－9月のスマートフォン出荷台数は60万台で、サムスン電子の0.75％にすぎない。

　テレビ、カメラ、スマートフォン、オーディオなどの分野でサムスン電子などに押され、「一流電子メーカー」の地位を明け渡してはいるが、ソニーはコンテンツ中心の企業へと生まれ変わっている。2000年に全体の78％を占めた電子製品の売上高は昨年には22％へと大幅に低下。それに代わり、ゲーム・音楽・映像などコンテンツ分野の売上高が昨年の売上高の50％を占めた。日本市場で大成功を収めた「鬼滅の刃」の効果が大きかった。昨年10月、吉田憲一郎会長は「ソニーはテクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテインメントカンパニーだ」と述べた。