尹美香が不正受領した補助金、判決前に取り戻すと言っていたのに…前言翻した女性家族部

　韓国与党・共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が不正受領したものであると検察の調べで明らかになった国の補助金について、女性家族部が6カ月もの間、何の処置もしていなかったことが分かり、問題になるものと予想される。同部は当初、「裁判所の判決前でも違反が見つかった場合は取り戻す」と言っていた。

　検察は昨年9月、尹議員を業務上横領・補助金不正受領などで起訴した。起訴内容には、尹議員が「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）理事長を務めていた2014年から昨年4月までに「慰安婦被害者治療事業」などで人件費補助が必要だとして女性家族部をだまし、6520万ウォン（現在のレートで約630万円）を奪った容疑も含まれている。同部は慰安婦被害者支援業務を担当する主務部処（省庁）だ。

　これを受けて、女性家族部は別途に記者会見を開き、「補助金不正受領について、正義連側の疎明を受けた上で、裁判所の判決前であっても法令違反事項が見つかった場合は取り消し・環収手続きを進めたい」と述べた。しかし、6カ月が過ぎた現在も国の補助金6520万ウォンについて何ら後続措置を取っていない。しかも、検察起訴後も、正義連に支給する予定になっていた補助金1億4000万ウォン（約1350万円）を「起訴内容に含まれていない事業予算」として、昨年下半期に計画通り支給した。これについて、同部関係者は「裁判が進行中であるため、結果を見て処理するのが正しいからだ」と説明した。「判決前であっても法令違反事項が見つかった場合は取り消し・環収手続きを進める」という従来の見解を覆したものだ。

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