「偽装未婚」する新婚夫婦たち…韓国の婚姻届提出数、過去最低に

　京畿道華城市内に住む会社員チェさん（30）は昨年12月に結婚式を挙げたが、まだ法的には「未婚」だ。婚姻届の提出を先送りし続けているからだ。チェさんは「夫と相談したが、婚姻届を出すメリットはなくて、デメリットばかりたくさんあった」「両親も『特に必要なければ、一緒に暮らしてみてからしなさい』と言ってくれたので、子どもが生まれたらその時、届を出すつもりだ」と話す。婚姻届を出したところで、「新婚夫婦住宅特別供給」の要件に該当しないこともチェさんの決定に大きな影響を与えた。共働きであるチェさん夫婦の年間合算所得は1億2000万ウォン（約1150万円）で、新婚夫婦の住宅請約（建設計画段階の分譲物件購入契約申込）優先供給基準である、都市勤労者の平均所得の120％（8100万ウォン＝約770万円）をはるかに上回る。チェさんは「婚姻届を出さなければ、私と妻が各自の通帳で請約できるので、分譲契約の機会が2倍になる」と言った。

　新婚夫婦が婚姻の事実を国に届け出る厳粛な手続きである「婚姻届」も、最近は一つの「財テク」手段に成り下がった。新婚夫婦に対する不動産支援助が少ない一方で、制約は多いため、有利か不利かをよく見極めて「偽装未婚」を自任する若い人々が増えているのだ。現政権になってから不動産価格が急騰し、新婚夫婦の力だけでは借家暮らしさえ難しくなっている現実を反映している。

　韓国統計庁が3月9日に明らかにしたところによると、昨年提出された婚姻届の暫定集計件数は21万3513件で、統計が開始された1981年以来、最低の数値を記録したという。前年比10.7％の急減で、これまでで最も減少幅が大きかった1997年アジア通貨危機時（10.6％）を超えた。これまでの婚姻数減少に加えて、結婚をしても「婚姻届」を出さない現象が反映されたものと受け止められている。

■韓国人に聞く、婚約破棄を考えるほど致命的な欠点とは？