【コラム】文在寅・青瓦台が不動産積弊だ

　韓国の市民団体が2019年4月、青瓦台在職中の不動産投機疑惑で辞任した金宜謙（キム・ウィギョム）大統領秘書室報道官を検察に告発した。それから2年が過ぎた。告発した市民団体に連絡したところ、担当者まで変わり、進展状況を聞くことはできなかった。それで検察に尋ねた。「他の仕事が多く、まだ結論を下せずにいる」との答えだった。捜査を開始したのかどうかすらはっきりしない。

　韓国政府が土地投機の疑いで捜査を求めた韓国土地住宅公社（LH）の職員は20人、それ以外の捜査・内偵対象者は100人に達する。彼らの容疑は軽くない。そうかといって、金宜謙氏より重くもない。LH職員20人が購入した土地は京畿道光明・始興地域にある。以前から新都市候補に挙がり、投機需要が高かった。彼らが非難されるのは、新都市に関する情報に容易にアクセスできるLH内部関係者だからだ。彼らは今、天下の悪党扱いされ、捜査を受けている。世論が法律を呑み込む韓国的環境で彼らは今回の危機を容易に脱することはできないはずだ。

　金宜謙氏はソウル市銅雀区黒石洞の再開発地域に全財産と銀行ローン10億ウォン（約9700万円）をつぎ込んだ。弟も同じ地域に9億ウォンを投資した。こういう経済行為を投機と呼ぶ。金宜謙氏は慶尚北道漆谷郡で生まれ、全羅北道群山市で育った。ソウル・城北区安岩洞の大学に通い、中区万里洞の丘にある職場に通った。賃貸物件の保証金まで引き出して投機を行い、青瓦台の官舎で暮らした。黒石洞の情報はどうやって入手したのか。一般人ならばほぼ不可能に近い10億ウォンの融資はどうやって受けたのか。青瓦台の情報ネットワークは四通八達している。情報を吸収する権力の重力は無限だ。その情報を取材するため記者345人が出入りする。金宜謙氏は「全て妻がやった」と述べた。その一言で法的な追及を免除されている。LH職員は妻がいないから生き恥をさらしたのだろうか。

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