【コラム】ライム・オプティマス詐欺事件はどうなったのか

【コラム】ライム・オプティマス詐欺事件はどうなったのか

 町内の公園で夜の散歩をしていたら、青年たちが騒ぐ声が聞こえた。大学1年生か浪人生とみられる男性3人で、悪口も飛び出した。「お前、一生で家を買えると思うか?」「いや、半地下物件の家賃も払えるか自信がない」「月給をかき集めてもマンションは買えないんだって。俺たちどうやって暮らしていく?」「俺は心配なんてしていないさ。この公園にテントを張って暮せばいいだろう」「はははは!」--。笑っているのではなく絶叫だった。

 若者が「マイホームの夢」すら諦めた状況で、韓国土地住宅公社(LH)職員による土地投機問題に彼らはますますやるせなくなるばかりだ。地方のLH職員は親族や周囲の数十人を動員し、首都圏の新都市予定地に数十億ウォンの遠征投機までした。自治体の公務員、地方議会の議員、軍属も続々と投機の列に加わった。分譲権を狙った「土地分割」は基本で、道路、袋地、山野まで買い漁った。世宗市を設計した公務員出身者は「犬小屋を建てようと土地を買った」と言い放った。天井知らずで不動産価格は上昇する中、不動産が値下がりすると期待していた青年や庶民は胸をえぐられる思いだ。このコラムを書いている途中にも「無作為で電話した」という人物から「新都市の土地競売に関心はないか」という電話があった。全くあきれてしまう。

 政府は大統領と首相が「抜本塞源(抜本的な根絶)」「敗家亡身(不正に関与した人に身を滅ぼさせる)」など言っているが、後の祭りでこけおどしにすぎない。既に「捜査は失敗に終わった」と言われている。時間を稼いだ末、合同捜査本部を立ち上げたが、経済犯罪捜査を得意とする検察をそこから排除してしまった。捜査する意志は薄弱だ。

 一旗揚げようとする土地投機は基本的に個々人の問題だ。しかし、第一線の公務員に広範囲で投機ブームが生じたのは構造的な問題だ。何よりも政権のせいだ。

 政府は2兆ウォン以上が蒸発したライム・オプティマスファンド詐欺が発覚しても、捜査を先延ばしにしている。青瓦台・与党関係者の名前が挙がり、数十億、数百億ウォンの大金がさまざまなルートに流れた状況が明らかになったが、1年半たっても疑惑は解明されていない。ファンド詐欺を捜査してきた証券犯罪合同捜査団まで解体してしまった。大規模な経済犯罪にこれほど寛大な政権はなかった。

■腐敗認識指数1位はデンマーク&NZ、韓国は33位、日本は?

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