【独自】韓国の山・農地向け太陽光設備設置申請、97％を認めた「いい加減な環境評価」

　昨年の夏、全羅北道長水郡天川面で土砂崩れの危険度1級地に設置された太陽光設備が集中豪雨により崩壊した。木を抜いて設置した太陽光パネルの間から黄色い土砂が流れて出て、5－6メートル下の水田を襲った。水田は土砂に覆われ、1000平方メートルを超える稲が被害を受けた。この太陽光設備は2017年末、環境部が実施した「小規模環境影響評価」で「集中降雨による農地毀損（きそん）を防止しなければならない」と指摘されていた場所だ。だが、その後もきちんとした対策を取らなかったため、土砂崩れが起きた。

　全国の農地や山のあちこちで、環境破壊と住民対立を引き起こしている太陽光設備について、「環境部は『環境影響評価』という制裁手段を持っていながら手をこまねいている」と指摘されている。野党・国民の力の尹永碩（ユン・ヨンソク）議員が6日、環境部から提出を受けた「2015－2020年陸上太陽光環境影響評価協議現況」によると、同期間に行われた合計7027件の太陽光事業協議のうち、条件が合わずに取り下げ・下げ戻しされた338件を除き、6689件のうち97.1％（6492件）に対して環境部が「条件付き同意」と判定していたことが分かった。事業に全面反対した「不同意」（197件）はわずか2.9％に過ぎなかった。尹永碩議員は「環境部は『恩着せがましい指摘』をするばかりで、政府の太陽光普及政策に歩調を合わせ、環境破壊や住民対立を引き起こす太陽光事業に賛成したということだ」と述べた。

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