投票日に野党候補の妻の「納税公告」をソウル市内の全投票所に掲示した選管

　7日に投開票されたソウル・釜山市長補選の期間中、公正性や中立性を巡る論議に巻き込まれた中央選挙管理委員会が選挙当日にも物議を醸した。中央選管は7日、ソウル市内の全投票所に「国民の力の呉世勲（オ・セフン）候補の配偶者の納税額が事実と異なる」とする公告を張り出した。野党は「選挙最終日に公正な審判の役割を果たすべき選管が事実上、呉候補の落選運動を行った」と批判した。

　選管が同日、各投票所に掲示した「候補者情報公開資料の内容に関する公告」には、「呉世勲候補の冊子型選挙情報公開資料のうち、税金納付、滞納実績欄の配偶者の納税額が事実と一致していない」と書かれている。呉候補の配偶者が実際には1億1997万9000ウォン（約1177万円）の税金を納付したにもかかわらず、選挙公報にはそれを30万2000ウォン下回る1億1967万7000ウォンという納税額が記載されていたとする内容だ。これについて、呉氏サイドは「行政機関で配偶者の氏名を電算記録する過程でミスがあり、税金の通知を受けられなかったもので、滞納事実を発見し、直ちに納付した。納税額が不足していたのではなく、多く納めたが、申告過程で漏れたもので全く問題はない」と説明した。

　選管の公告は3月31日、共に民主党所属のソウル市中浪区議李ビョンウ（イ・ビョンウ）氏が選管に異議を申し立てたことが発端だった。李議員は「呉候補の配偶者の納税内訳に未記載がある」という趣旨の異議申し立てを行った。選管が調査した結果、5日に李区議の主張が正しいと判断し、公職選挙法64条に従い、公告を作成した。選管関係者は「ソウル市選管が5日午後6時から公告の印刷を開始し、選挙前日の6日に全投票所に公告を配布した。公告は投票区ごとに5枚、投票所ごとに1枚を掲示するという公職選挙法65条13項に従い掲示したものだ」と説明した。

■2020年腐敗認識指数、韓国は6ランクUPの33位…日本は？