投票日に野党候補の妻の「納税公告」をソウル市内の全投票所に掲示した選管

　しかし、野党は選管の公告に記載された偏向的な表現が有権者の投票に影響を与えたと批判した。国民の力のソウル市長選挙対策委員会は7日、中央選管を訪れ抗議し、「『漏れ』という悪意的な表現が含まれたのは、民主党と選管が意図した二人三脚であり、深刻な不正選挙だ」と指摘した。公告の異議提起欄には「配偶者が所有する土地に対する財産税滞納実績に漏れがあった」と書かれており、すぐ横にある選管決定事項には「漏れ」という表現はないが、有権者が投票所で公告を見れば、呉氏が税金を故意に脱税したと誤解する恐れがあるとの主張だ。

　野党は選管のダブルスタンダードを指摘している。選管が公職選挙法を与党に有利に適用したとの主張だ。「補欠選挙をなぜやるの？」という市民団体のキャンペーンを公職選挙法違反の恐れがあるとして制止したのが代表的だ。「既に有権者は選挙実施事由を熟知している」という理由だった。選管はまた、与党寄りの交通放送による「イル（1）ハプシダ（１しましょう）」キャンペーンにも問題はないと判断した。民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）氏の候補者番号は1番だった。また、朴氏の選挙スローガンを連想させる「ハプシダ事前投票（しましょう、期日前投票）」という横断幕も公選法違反ではないとした。

　野党は来年の大統領選でも中立性を巡る論争が再現されることを懸念している。現在選管の委員9人のうち7人が文在寅（ムン・ジェイン）大統領、金命洙（キム・ミョンス）大法院長、民主党が任命した人物だ。選管委員の任期は6年で、7人はいずれも現政権発足以降に任命されたため、来年3月の大統領選でも職に留まる。

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