【コラム】中国も恐れる台湾半導体の底力

【コラム】中国も恐れる台湾半導体の底力

 石油販売所の前の長蛇の列、ガソリンスタンドを囲んだ車の列を覚えているならば、50代以上の方々だろう。1970年代初めの第1次オイルショック、70年代末から80年代初めにかけての第2次オイルショックの当時、世界各地で見られた光景だ。半世紀が過ぎた今、新たなオイルショックが全世界を覆っている。5G、人工知能(AI)を動かす「21世紀のオイル」である半導体の不足だ。過去のオイルショックが中東発なら、今回の震源地は台湾の台湾積体電路製造(TSMC)、韓国のサムスン電子のような先端半導体メーカーがある東アジアだ。世界各地の自動車メーカーに続き、家電工場の一部のラインも止まり、全世界が「半導体をもっとくれ」と大わらわだ。

 21世紀の半導体ショックを20世紀のオイルショックに比喩することには理由がある。半導体の需給が地政学的な問題となったからだ。「半導体地政学」の時代が訪れたと言える。それを端的に示す存在が全世界のファウンドリー(受託生産)市場の60-70%を占める台湾TSMC。米インテルも韓国サムスン電子もかなわない最強のシステム半導体メーカーだ。TSMCは台湾だけで海外工場を置いていない。米中が互いをパートナーと呼んでいたころはTSMCの立場に問題はなかった。しかし、米中が新冷戦時代を迎え、中国の「台湾侵攻」懸念まで浮上し、話が違ってきた。

 半導体の自立を渇望する中国は最近数年間、TSMCの技術者を引き抜いた。しかし、「大陸版TSMC」が登場したという話はまだ聞かない。半導体業界では「インテルもサムスン電子も追い付けない企業がTSMCだ。強制的に奪う以外にそんな企業を他の場所につくる方法はない」とまで言われる。中国は安定的な原油輸送ルートを確保するため、地球半周の距離の21世紀版陸と海のシルクロード(一帯一路)を必死に構築した。しかし、中国大陸からわずか180キロメートル先の台湾にあるTSMCには手が届かない。

■インテルが半導体売上高ランキング1位…サムスン2位、日本は?

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