韓国だけでなく、外国でも「リアルドール」はさまざまな社会問題を起こし、物議を醸している。香港ではコロナで外国人観光客が減ると、昨年から宿泊業者がリアルドールを備えた部屋を貸す「リアルドール売春」業者へと続々と衣替えしている。中国では先月、広東省深セン市で中国初のリアルドール体験店が強制閉鎖させられた。この業者は12万人の男性労働者が働くiPhoneの部品工場付近に店を構え、1時間188元（約3100円）の料金で2年余り営業してきた。
米国ではリアルドールの輸入、販売、使用が合法だが、児童・青少年のリアルドールや特定の人物の顔を真似たリアルドールは禁止すべきだという声が高まっている。昨年8月、8歳の女児モデルと似た顔のリアルドールがアマゾンに出品されると、女児の家族が児童人権団体と共同で「児童リアルドールの輸入・販売を禁止する連邦法を制定しよう」という請願を開始した。現在フロリダ、テネシー、ケンタッキーの3州が児童リアルドールを禁止している。オーストラリアは「児童に対する性犯罪が増加している」という理由で、児童リアルドールを所持しているだけで最高15年の懲役刑に処される。ノルウェーも身長125センチ以下のリアルドールを規制している。児童リアルドールを「キャンディードール」と呼んで認めている日本でも「児童リアルドールだけでは小児性愛を防ぐために規制すべきだ」という請願が登場するなど、規制の動きが起きている。
有名芸能人や自分の理想形、知人の顔を真似てつくられたリアルドールも問題になっている。一部のリアルドール製作業者は「写真さえ送ってくれれば、製作が可能だ。特定部位のほくろまで再現できる」と宣伝している。