今急がれるのは韓米「半導体・ワクチン同盟」

来月の韓米首脳会談を前に…産業界「半導体を戦略兵器として使うべき」
ワクチンを握る米国-ワクチンの原材料などでかんぬきをかけるが半導体供給は不足
半導体を握る韓国-サムスンによる米国工場増設に向けた20兆ウォン投資を交渉カードとして活用可能

 英国の「エコノミスト」は今月17日(現地時間)「米国のバイデン政権はより多くのコロナワクチンを確保するため、ワクチンの原料と製造設備の輸出を統制する国防生産法(DPA)を施行し、米国外でのワクチン生産が難しくなっている」と報じた。米国がワクチンにおいて自国優先主義に乗り出したことで、他国によるワクチン確保がさらに難しくなっているというのだ。米国がこのようにワクチンを戦略武器として取り扱い、ワクチンの物量確保に乗り出した結果、韓国におけるワクチン導入のスケジュールにも大きな支障が出ている。韓国政府は当初、今年9月までに全人口の60-70%にワクチン接種を終わらせ、11月までに集団免疫を獲得する計画だった。ところがアストラゼネカとヤンセンのワクチンによる副作用、さらにはファイザーやモデルナのワクチン供給遅延によってその実現が難しくなることへの懸念が高まっている。

 このような状況を突破するため、「米国のバイデン大統領が進める米国中心の半導体サプライチェーン構築に韓国企業が積極的に参加することへの見返りに、米国からワクチンの供給を受けるべきだ」との主張が産業界を中心に出始めている。「半導体・ワクチンの韓米同盟」を構築するということだ。昨年末から始まった半導体の供給不足は米国の主力産業である自動車工場をストップさせ、さらにはハイテク産業全般にその影響が広がりつつある。バイデン大統領は今月12日、ホワイトハウスで米国国内への半導体投資を複数の企業に直接要求した。サムスン電子は20兆ウォン(約1兆9300億円)規模を投資する米国半導体工場のライン増設を検討しているが、現時点で最終決定は出せていない。サムスン電子の半導体ライン増設は経済的な効果や産業全体への波及力、雇用増進などあらゆる面で韓国が米国に提示できる最高の交渉カードと評価されている。

■インテルが半導体売上高ランキング1位…サムスン2位、日本は?

パク・コンヒョン記者 , チェ・インジュン記者
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