「半導体人材、中国への流出防げ」　鍵を閉めた台湾

　台湾の政策は、最近の米国の対中政策と足並みをそろえるという面もある。今年1月に発足した米バイデン政権は半導体を中国との安保競争で重要分野と見なし、半導体サプライチェーンの同盟国・友好国との協力を強調している。蔡英文総統が率いる台湾行政府も、こうした米国の戦略に全面的に協力している。

　バイデン大統領は12日、ホワイトハウスでインターネットを通じて行われた、半導体サプライチェーン強化会議に米国メーカーだけでなく、サムスン電子、台湾TSMCなどを招待した。この会議は米国国内の半導体生産ラインを増やしてほしいという趣旨だったが、米国が今後、中国との半導体取引を制約する可能性もある。バイデン大統領は「中国共産党は半導体サプライチェーンを再編し、支配しようとする積極的な計画に金を注ぎ込んでいる」という米議会の書簡を紹介、ジェイク・サリバン国家安保問題担当大統領補佐官を会議に出席させたことも、半導体政策を対中安保問題と見なしているという傍証だ。一方、今月21日にワシントンで行われる文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン米大統領の首脳会談でも、半導体問題は重要な議題の一つとして取り上げられる見通しだ。

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