卵や缶詰を万引き…コロナ禍の韓国で「ジャン・バルジャン」急増

　貧しさに追い込まれるほど、福祉からは遠ざかる。特に住居が一定していない「ホームレス」は、政府や自治体が提供するコロナ支援金の受領対象であるにもかかわらず、当該情報に触れることができないため、受け取れないケースが多い。韓国都市研究所によると、ホームレスのうちソウル市の災害緊急生活費を受け取った人は全体の27.4％にすぎなかったという。政府が支給した「1次緊急災害支援金」を受け取った人も半数（53.8％）だった。受け取らなかった人は「申請方法を知らなかった」「（支援金が）あること自体を知らなかった」と答えている。

　専門家らは生計型犯罪者を単に善処するよりも、彼らを福祉システムに結び付け、再犯への危険性を構造的に排除していくべきだと主張する。韓国外国語大学法学専門大学院のイ・チャンヒョン教授は「同じ窃盗でも生計型窃盗は、処罰したところでそのしがらみを断ち切ることができない」とし「初期の頃から生計型犯罪を区分し、青年犯罪者には資格証取得のための受講など就職活動を支援し、中高年層と老人には公共扶助をはじめとする福祉システムと連結する形で支援していくべきだ」と述べた。

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