韓国で数兆ウォン稼ぎ100億ウォンも納税しなかったグーグル・アップル、「節税」不能に

■韓国で100億ウォンも納税しないグーグル・アップルも数千億ウォン納税へ

　今回のG7合意が適用されれば、グーグル、フェイスブック、アップルなど世界のテクノロジー企業が韓国に納める税金は最大で数千億ウォンに膨らむ見通しだ。これまでは韓国にサーバーや生産設備がないという理由で最低限の法人税しか納めてこなかった。昨年の納税額はグーグルコリアが97億ウォン（約9億5700万円）、フェイスブックコリアが35億ウォン、ネットフリックス・サービシズ・コリアが22億ウォンなど大半の米系IT企業による納税額は100億ウォンを下回っている。

　IT業界は、グーグルの場合、韓国で納めるべき税金が少なくとも2000億－3000億ウォン増えるとみている。グーグルコリアは昨年、韓国で2201億ウォンを売り上げたと発表したが、実際は韓国でのアプリ販売による売り上げだけで5兆ウォンを超える。アップルも昨年、アプリ売り上げが2兆－3兆ウォンで、今後G7合意が実施された場合、納税額は1000億ウォン以上になると分析されている。

　グーグル、フェイスブック、アマゾンなどの企業は声明を通じ、G7合意を歓迎した。納税額が増えたとしても、税金の予測可能性と事業の連続性が担保されることを重視したと受け止められている。今回のG7合意は来月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を経て、世界各国の賛同を得なければならず、各国議会での批准手続きも必要となるため、実施までには数年かかる可能性がある。

　IT業界関係者は「今回のG7合意は事実上、グーグル、アップルなど多国籍IT企業を狙ったものであり、韓国企業が打撃を受ける可能性は低い。ただ、最終合意案によっては、サムスン電子など一部企業の欧米での法人税負担が増える可能性がある」と述べた。

■「世界で最も価値のあるブランド」サムスン6位、グーグルは？