米国が中国の少数民族ウイグル族弾圧を「大量虐殺（genocide）」と規定し、全方位的な圧力を加えている中、中国政府が米国製の装置をこっそり持ち込み、数年間にわたりウイグル族の遺伝子（DNA）情報を収集していると、米紙ニューヨーク・タイムズが13日（現地時間）、報道した。国連人権委員会と人権団体は、中国が2016年から新疆ウイグル自治区のウイグル族の監視・統制を強化するため遺伝子情報を収集していると暴露してきたが、これに密輸入した米国製機器が使用されたということだ。
同紙は独自入手した中国政府の文書と契約書を根拠に、米国のバイオテクノロジー分析機器メーカー「サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック（Thermo Fisher Scientific）」と「プロメガ（Promega）」の複数の遺伝子情報収集装置が、最近まで新疆ウイグル自治区に供給されたと報じた。
遺伝子情報収集装置は2019年、ドナルド・トランプ政権の中国向け輸出禁止品リストに入れられた。中国はその後、さまざまな方法でこれらの機器を手に入れたものと見られる。米国企業が中国政府に協力していない状況で、中国の民間企業がブローカーを通じて米国製機器を購入した後、中国政府に「上納」した可能性が高いということだ。サーモ・フィッシャーは同紙に「新疆ウイグル自治区に装置が供給されないよう、販売先確認を徹底的にしたが、購入者リストにない組織に装置が供給された」と説明している。