光州の撤去中ビル崩壊に関与か…5・18団体元会長が米国に出国

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 光州市の再開発区域で撤去中のビルが崩壊し、17人の死傷者が出た事故で、光州地方警察庁の捜査本部は15日、撤去業者の関係者2人について、業務上過失致死傷の疑いで逮捕状を請求した。

 逮捕状が請求されたのは、事故当時に作業中だった掘削機運転士のC容疑者(47)と現場管理事務所長のK容疑者(29)。C容疑者は撤去工事を下請け受注したペクソル建設の代表であり、K容疑者は施工業者である現代産業開発から撤去工事を受注したハンソル企業の現場責任者だ。2人は光州市東区鶴洞の再開発区域で撤去計画書を無視し、無理な工事を進めた結果、9人が死亡、8人が重傷を負う事故を起こした疑いが持たれている。

 再開発工事の違法な丸投げ疑惑を捜査している警察は同日午後、再開発区域の住宅組合事務室と光州広域市庁都市景観課、光州市東区庁建築課など3カ所を家宅捜索した。また、アスベスト撤去業者であるタウォンE&CのL代表(44)ら関係者に来週にも出頭を求め、事情聴取を行う予定だ。警察は同社が不適切な撤去作業にも関与したとみて、捜査を拡大する計画だ。L代表は「撤去王」と呼ばれるイ・グムリョル元タウォングループ会長(51)が2006年に設立した解体工事業者タウォンE&Iの役員出身だ。

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キム・ソンヒョン記者 , チョ・ホンボク記者
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