光州の撤去中ビル崩壊に関与か…5・18団体元会長が米国に出国

　今回の惨事が起きた再開発事業の現場で業者選定プロセスに関与した疑いで立件された人物が13日、米国に出国していたことも判明した。問題の人物は5・18（光州事件）関連団体である「5・18拘束負傷者会」のムン・フンシク元会長で、事故が起きた鶴洞第4区域の再開発事業組合の顧問として活動し、コネを使ってハンソル企業、タウォンE＆Cなどの撤去工事受注に影響力を発揮した疑いが持たれている。このため、逃亡目的の出国ではないかとの指摘もある。警察はムン元会長を立件する過程でようやく出国を確認しており、捜査が後手ではないかと論議を呼んでいる。

　ムン元会長には「暴力団出身」ではないかとの説も広まった。ムン元会長は1999年、暴行、恐喝などの罪で懲役2年の一審判決を受けた。当時の判決文には「シンヤンOB派行動隊長」と記述されていたことが明らかになった。二審でも懲役刑を受けたが、「組織暴力団生活はしていない」と主張した。ムン元会長は2007年、再開発に関連する撤去業者を設立して、光州地域で多額の利益を上げ、現在は妻が会社代表を務めているという。5・18拘束負傷者会は12日、臨時総会を開き、ムン氏を会長から解任した。警察はムン元会長に対する逮捕状を取り、強制送還を目指す方針だ。

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