「月給は横ばいなのに…」　韓国の住宅価格対所得の比率、上昇率はOECD最高

　最近の不動産価格の急騰で、韓国の過去1年間の住宅価格対所得比率（PIR）の上昇率が1年でOECD（経済協力開発機構）の最高水準に達したことが分かった。住宅価格は上昇しているのに所得は横ばい状態のため、稼いだ金でマイホームを買うのが大幅に困難になったというわけだ。

■韓国の住宅価格上昇率は56カ国のうち39位…1位は？

　韓国銀行（中央銀行）が22日に発表した上半期の金融安定報告書によると、韓国の住宅価格対所得比率は2019年第4四半期（10－12月期）から1年で13％も上昇した。韓国銀行が比較したOECD加盟国（取引価格による不動産統計基準）の中で上昇率が最も高かった。米国、ドイツ、英国などは7％上昇し、日本は逆に0.5％下落した。

　韓国の首都圏のPIRは今年第1四半期（1－3月期）に初めて10を超え、10.4となった。世界金融危機以前の最高値だった8.6（07年第4四半期）を大幅に上回る。「不動産価格との戦争」を繰り広げてきた文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した2017年第2四半期（4－6月期）のPIRは7.1だった。政府の不動産政策が失敗し、1人世帯、2人世帯が増えたことで、住宅の供給が不足し、住宅価格が大きく上昇した。

　住宅購入資金や賃貸住宅の保証金のための住宅ローンも利用が増え続け、所得に対する家計債務の比率も大きく上昇した。今年第1四半期の可処分所得に対する家計債務の割合は171.5％で、昨年より11.4ポイント上昇した。ただし金融資産に対する金融債務の割合（45.0％）は、住宅価格の上昇により2.9ポイント下落した。