設立から40年で廃止…韓国義務警察、最後の期の競争率は31倍

　設立から40年たった「義務警察（義警）」制度が廃止される。今年11月に入営する第1142期を最後に義警は歴史の中へ姿を消すことになる。韓国警察庁は22日、「ソウル警察庁をはじめ各市・道警察庁が『最後の義警』の願書を受け付けた結果、競争率は31.4倍を記録した」と発表した。

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　義警は、集会・デモ現場や交通秩序維持、犯罪予防活動など治安業務を補助する役割を果たしてきた。軍隊の代わりに警察庁所属で入営し、肩に「ムクゲのつぼみ」の階級章を付けて18カ月服務する。2013年に戦闘警察巡警（戦警）が消えた後は、戦警の任務まで併せて遂行してきた。

　義警制度は2023年に完全廃止される。1983年2月4日に義警第1期が初めて入営してから40年。最後の選抜となる第1142期を含め、これまでに義警として服務した人員は合計49万9000人に上る。

　韓国政府は2017年、「義務警察の段階的削減および警察人力増員案」を国政課題として確定し、翌年から義警の人員規模を毎年20％ずつ削減してきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権は義警制度廃止と公共の雇用81万人分の創設を公約に掲げた。義警制度を廃止して警察の人員で充当するというのだ。韓国警察の関係者は「警察官機動隊を新設して庁舎防護業務を専門に担当する人員を採用し、義警削減に伴う業務の空白を代替する計画」と語った。